高齢化社会が進む日本では、介護サービスへの需要が増え続けています。クリニックが介護事業所を立ち上げることで、地域医療への貢献をはじめとして、スタッフのキャリアパスの提供、競争力の強化などの効果が期待できます。今回は、既にクリニックをもつ方を対象に、介護事業所を立ち上げる方法とメリットについて解説します。
クリニックが介護事業所を立ち上げる方法
介護事業所は、高齢者や障害者の生活を支援するためのサービスを提供する施設です。
具体的には、訪問介護、通所介護（デイサービス）、特別養護老人ホーム、グループホームなどが含まれます。これらのサービスは、高齢化社会でますます重要性を増しており、ニーズが高まっています。
クリニック経営者にとって、介護事業所の立ち上げは、医療と介護の連携を強化し、患者に総合的なケアを提供する絶好の機会です。それではクリニックが介護事業所を立ち上げる方法について、順を追って確認しましょう。
市場調査・計画
介護事業を開始する前に、市場調査を実施し、地域のニーズを把握することが大切です。
競合他社の分析やターゲット層を特定することで、具体的な事業計画を策定します。この計画には、提供するサービスの種類、対象となる利用者、収益モデル、費用見積もりなどを含めます。
法人格の取得
介護事業者の指定を受けるためには、非営利法人、営利法人のいずれかから法人格の取得が必要です。
すでに法人格を所有している場合は会社の事業目的に新規立ち上げする介護サービスを追加し、定款変更および目的の変更登記をおこないます。
適切な施設の選定
事業計画完成後は、計画に基づいて適切な施設を選定します。
施設の場所は、利用者がアクセスしやすい場所であることが重要です。施設のレイアウトや設備についても、サービスの種類に応じて整備しましょう。また、バリアフリー設計や安全対策も重要なポイントです。
初期費用の確保
介護事業を立ち上げるためには、初期費用が必要です。
資金調達の方法としては、自社の資金、銀行からの融資、自治体の補助金や助成金などがあります。特に自治体の助成金は、介護事業を支援するためのものが多いため、積極的に活用すると良いでしょう。助成金や補助金を探す際は、管轄の各省庁や自治体のホームページで確認できます。
介護事業所のたちあげに関連する助成金として、人材確保等支援や、中途採用等支援、人材開発支援、ICT（情報通信技術）導入支援、介護ロボット導入支援などが該当します。助成金支給のためには要件を満たし、かつ事業計画の内容が助成金の目的に合致しなくてはなりません。
許可・届出の申請
さらに、介護事業の運営には、介護保険法に基づいた許可や届出が必要です。
具体的には、都道府県知事からの指定を受ける必要があります。申請手続きには、指定前研修の受講や、施設の図面などが必要となるため、事前に準備を整えておきましょう。
スタッフの採用・研修
介護サービスを提供するためには、介護職員や看護師、ケアマネージャーなどの専門スタッフが必要です。
スタッフの採用に際しては、介護職員資格を所有することや経験を重視し、適切な人材を確保します。また、スタッフの研修や教育プログラムを実施し、サービスの質を維持・向上させます。すべての準備が整ったら、サービス提供を開始します。
利用者の募集・PR
最後に、利用者の募集やサービスのPRを実施し、地域のニーズに応じたサービスを提供しましょう。
利用者とのコミュニケーションを大切にし、フィードバックをもとにサービスの改善を図ることも大切です。
クリニックが介護事業所を立ち上げるメリット
介護事業所を立ち上げることには、クリニック経営者にとってさまざまなメリットがあります。
患者に総合的なケアを提供できる
介護事業所を運営することで、医療と介護の連携が強化され、患者に対して総合的なケアを提供できます。
特に、高齢者や慢性疾患を抱える患者に対して、一貫したサポートが可能となります。
収入減を多角化できる
また、介護事業の展開により、収益源を多角化できます。
医療サービスと介護サービスを組み合わせることで、安定した収益基盤を構築できます。
地域社会により貢献できる
さらに、介護事業を通じて、地域社会に貢献できることもメリットです。
高齢者や障害者の生活を支援することで、地域の福祉向上に寄与します。地域に根ざした医療・介護サービスを提供することで、地域住民からの信頼を得られるでしょう。
医療と介護のシームレスなサービスができる
クリニックと介護事業所を連携させることで、医療と介護のシームレスなサービス提供が可能となります。
患者がクリニックで受診した後、そのまま介護サービスを受けられるため、患者の負担軽減と、満足度を向上にも効果があります。
必要な費用・資格を紹介
介護事業所のたちあげには、物件の賃貸料や改装費用、設備・備品費用、人件費、許認可取得費用などが必要です。
また、たちあげから収益が安定するまでの運転資金、そして施設賠償責任保険や火災保険などの加入費用を用意しなければいけません。費用の目安は、200〜1,200万円程度です。また、介護事務所のたちあげ時には、複雑な申請手続きや書類作成が必要になります。
これらの手続きにかかる負担を軽減するには、事務長代行サービスを利用することが有効です。介護事業所のたちあげまでを、一貫してサポートしてくれる企業もあります。このサービスを有効活用することで、専門的なサポートが得られる上、立ち上げをスムーズ化できるでしょう。
まとめ
介護事業所を立ち上げるためには、市場調査、事業計画の策定、施設の選定や改装、許認可取得、適切な資格を所有するスタッフの雇用と教育など、多くのステップが必要です。また、それらの準備に伴って多くの費用がかかります。助成金や補助金を積極的に活用していきましょう。介護事業立ち上げをサポートする事務長代行サービスを利用することで、複雑な手続きや法規制への対応を専門的に支援してもらえます。これにより、介護事業立ち上げの負担を軽減し、早期の運営安定化が実現しやすくなるでしょう。
