近年、クリニックの後継者がいないことから、閉業するクリニックが増えていることをご存じでしょうか。長年開業していたクリニックの閉業によって、地域医療に多大な影響が出ています。そこで本記事では、クリニックの事業承継の方法やポイントについて徹底解説します。本記事の内容が、クリニックの事業承継時の参考になれば幸いです。
クリニックの事業承継の現状とポイント
地域密着型で経営をしているクリニックは、年々事業承継が難しくなっています。ここでは、クリニックの事業承継の現状とポイントについて紹介します。
開業医の高齢化と後継者不足
現在、日本では開業医の高齢化が問題となっています。そのため、後継者がいないクリニックは閉業を余儀なくされているのです。。帝国データバンクの調べによると、医療業界の後継者不在率は68.0％です。3つのうち2つほどのクリニックに後継者がいないと考えると、後継者不足は深刻といえます。
後継者の選定が難しい
クリニックでは、開設者イコール管理者が多いため、後継者も医師免許が必要となる場合がほとんどです。
また、スムーズな医院経営をおこなうためには、経営のノウハウや保険制度・各種法律に関してもある程度の知識が必要となります。これらの事情から、医療承継をおこなう際の後継者がある程度限定され、選定が難しくなっています。
譲渡手段が限られている
一昔前であれば、医療承継をおこなう場合は開業医の子どもが後を継ぐのが一般的でした。たしかに、医院承継の手段は親族内承継・M&Aの二通りとされています。
例えば、個人開設の医院は個人から個人、または個人から医療法人に経営権を譲渡するため、譲受側は譲渡対価を支払うことで譲渡が完了します。
また、医療法人開設では出資持分のある医療法人の場合、出資持分を全て買い取って経営権を引き継ぐことが一般的とされています。このように、事業承継の手段が限られていることも、後継者不足の一因です。
承継開業をするメリット
承継開業は設備や人材をそのまま受け継げるため、多くのメリットが存在します。ここでは、承継開業するメリットについて紹介します。
低コストでの開業が可能・低リスクで始められる
承継開業の最大のメリットは、低コストで開業できる点です。すべて揃えて開業する場合とは違い、すべての設備が整った状態で始められるため少ない費用で経営を始められます。
また、地域の方々に「ここに病院がある」という認識がある状態で事業を引き継ぐため、一定数の患者を見込んでからスタートできます。
開業までの時間短縮になる
承継開業は、開業をすると決めてから開業までの時間を短縮できるメリットがあります。新たに開業する場合は、新たに土地を購入し建物を建てて、設備を整えるまでに多くの時間を費やす必要があります。
その点、承継開業であれば、継承元さえ決まれば短い時間で自分の理想とするクリニックを開業可能です。
承継実績があるため融資を受けやすい
承継開業であれば、承継元の実績あるクリニックと認められるため、融資が受けやすいです。他にも、医師会への入会がしやすい点や、病床があるクリニックであればそのまま病床を引き継げる点も魅力的です。
クリニックの事業承継の流れ
医療承継をする際は、正しいステップを踏むことが大切です。ここでは、クリニックの事業承継の流れについて紹介します。
親族承継の流れについて
親族への医療承継をおこなう際は、まず理念の共有と承継時期の決定をおこなう必要があります。次に、専門家へ相談し、資産と経営状況を把握しましょう。
経営方針を決めたら、次に診療科を決定します。開業に向けて、承継計画を考えながら進めていきましょう。地域密着型のクリニックであれば、ニーズの変化に合わせて、前院長と後継者が一緒に承継後の経営方針や診療科を考えた方が良いです。
第三者への承継
第三者へ事業を承継するのであれば、まずは専門家へ相談しましょう。次に、秘密保持契約・アドバイザリー契約の締結をおこない、各種資料を提出します。
そして、医院の価値評価の実施と概要書の作成をおこない、ノンネーム登録をします。譲受先との面談や基本合意をおこない、最終合意ができれば承継は完了です。
事務長代行を利用するのもひとつの手段
事業承継をおこなうべきか悩んでいる方は、事務長代行を利用するのもひとつの手段です。事務長代行サービスを利用することで、経営・マネジメント業務を手軽にアウトソーシングできます。
多忙な院長業務を減らせるため、患者に対してより丁寧な対応ができるようになります。また、事業承継のノウハウも持ち合わせているため、事業拡大に一役買ってくれる可能性があるのもメリットです。
まとめ
本記事では、地域密着で経営してきたクリニックの事業継承方法やポイントについて紹介しました。年々、後継者不足からクリニックの閉業が多くなっています。後継者不足の原因は、医師の高齢化や後継者選定の難しさ、継承手段の少なさにあります。クリニックが減ることは、高齢化が進む日本にとってマイナス要因です。また、コロナ禍のような医療ひっ迫状態に陥った際の医療崩壊のリスクが大きくなります。後継者がいないことを理由に閉業を考えている方は、事務長代行を利用したり第三者への承継を検討することをおすすめします。本記事が、後継者に関して将来的に不安を抱えているクリニック経営者のに参考になれば幸いです。
